道路構造物ジャーナルNET

④診断・補修について

民間と行政、双方の間から見えるもの

富山市 
建設技術管理監 

植野 芳彦 氏

公開日:2016.03.16

メンテナンス・スパイラル

2.補修設計
 補修設計もコンサルタントに出すのが一般的だ。この補修設計に関しても疑いの目を持っている。コンクリート系の橋では、ひびわれや断面欠損に対して、ひび割れ注入や断面補修、さらには橋面防水を出している。この数量から間違っていることも多く、担当者は苦労している。そもそもの点検がいい加減だったり、見きれていなかったりする。これは、ミスなのか? 手抜きなのか? 補修方法や材料の選定に関しても、「何でこれにしたの?」と言うくらい決め打ちでくる。2年前に補修した物が再劣化していたりもする。補修設計とは何ぞや? というところから、考えていただきたい。橋梁長寿命化に伴い補修すると、それで延命したかに見える、しかし、数年後には再補修となり、それが永遠に続くという現実も直視すべきだ。


メンテナンス・スパイラルを直視すべきだ

 よく、「メンテナンスサイクルをまわす」と言われる。しかし、このメンテナンスサイクルとは何なのか?私は、「メンテナンス・スパイラル」だと思う。メンテナンスに入ると、後はスパイラルに陥っていくつもりでメンテナンスは実行しなければならない。サイクルは基点に戻るのだが、実際の構造物は、基には戻らない。必ず“弱っていく“。この、”弱り方”を、なるべく、緩慢に抑えていくのがメンテナンスであり、長寿命化なのではないだろうか?

弱り方をなるべく、緩慢に抑えていきたい

工法選定に十分な協議を
 責任の所在が明確な技術を

 補修設計を実施するに当たり、点検結果から評価・判断を下していくわけであるが、その際に重要と思われることをいくつか述べる。
(1) 補修材料、補修工法の選定に十分な協議等を行っていない
 補修設計を行うに当たり、工法や材料の選定にはもっと時間を掛けるべきである。近年の補修需要から、この分野での新工法・新材料の売込みが活発である。しかし新規技術の公共事業適用に関しては、非常に難しい課題である。発注者は、先例のあることを守りたがり、冒険を犯そうという者は、ほとんど居ない(特に自治体は)。逆に先例さえあれば、さほど有効でなくても、いつまでも適用し続ける。
 ただ、売込みに来て「使ってください。」では誰も使わない。それで、業者さんは、コンサルに働きかけ、採用してもらおうとする。コンサルが良く理解し、中身に責任をもてるならば話は別であるが、安易に採用してしまうのは問題である。さらに、コンサルさんと発注者の間で、どれだけ補修方法に関して議論しているのだろうか? 一方的にコンサルの示した方法や材料を鵜呑みに使っているということは無いか? コンサル側は本当に十分な知識を持って選定しているかと言えば、そうではないだろう。最近、維持管理が話題となっているので、補修材料、補修工法に関しても、さまざまな業者が新技術を持ち込んでくる。個人的には、新技術を有効に活用し、コストダウンや耐久性の向上等に寄与出来るものであれば、積極採用していこうと考えている。ただし、ある程度の担保が必要だ。そんな中で、現在、私がとっている確認手段は、
 ①技術の確認
 其の材料・技術が、認証されているか?できれば、「技術審査証明」これが無ければ、土木学会や、NEXCO等の認証等があれば良い。NETISについては基本的にそれだけでは認められない。しかし、まず「技術審査証明制度」が認識されていない。これに関する知識の無い方が、ほとんどである。NETISに関しては、業者側から「国の認証を取りました。」という説明がしばしばあるので「技術審査証明ですか?」と言うと「NETIS」だと答えがほとんど。「NETISは認証ではありませんよ。」というと、ポカンとしている。
 技術審査証明を取得していて、マニュアル等の整備がきちんとなされていて、問い合わせ先等責任の所在が明確なことが重要だ。ただ、現行の制度では、責任の所在が明確となっていない。担当者が、後に困るのは、その技術の信頼性である、後になってから、何もないと仮に会計検査等で指摘された場合にかなり難航する。何らかの担保が必要である。審査制度の責任の所在を再び明確にする必要もある。業者さんの、審査制度に関する不勉強さに対しても不満がある。NETISの知名度は意外に大きい、議会等でもその活用が問われるが、NETISの中身や実情を本当に理解して活用すれば良いが、そうではない。せめて、コンサルさんがしっかり把握して提案して欲しい。中途半端な技術者は意外と「新技術」という言葉に、弱い。新技術を使えば、効率化が図れ、コスト縮減になると思い込む向きがある。
 かつて、「コスト縮減」が大きくテーマとなった時に、新技術の採用さえすれば、そうなると思い込んでいた方々が居た。VEが流行し、「提案型」がはやった時に、とりあえずNETISの技術を探して盛り込んだ。中には、よい技術も有るが、責任を取れない技術もあることを、忘れてはならない。
 ②「フィールドは用意するが、やってみる気はあるか?」と問う
 開発者のやる気を確認するうえで、こう言ってみる。さらに、「金額は合わないかもしれないし、試験施工と言うことで出ないかもしれない。それでも、やってみるか?」ここまで言うと、ほとんどの業者は、帰って行く。金儲け主義ではないか? 挑戦心があるか? 確認している。あわよくば、お金だけほしいと言う業者が多い。さらには、挑戦心があれば、失敗しても、困難な現場でもなんとか実施できる。時代のキーワードに乗っかれば、金儲けができるという、業者が多いので、それを篩い分けるわけである。ほとんどは逃げる。昨年度は1社、今年度も1社のみである。私は、其の会社の覚悟を見ている。覚悟があれば、トラブルが起こっても、対処してくれる。交換条件として、「うまく行ったら、富山市で実績がある」と言ってよい。「実績や施工結果を学会や技術雑誌に発表しても良い」とも言っている。
 ③その他確認内容
・マニュアルの整備(明確な考え方の根拠)
・実証実験結果
・論文等の公表事例
・企業の体制 (できれば、協会的な複数の団体の研究機関)
・問題発生時の対応体制 ⇒会検の指摘事項発生時の説明の可能性
・コストが明快であること

(2)新技術導入に関する課題と対応案
 前述の状態では、あくまで特殊事例になってしまっているので、一般的な、発注者として新技術導入の”しくみ”を考えると、
 第一段階 開発者の提案が、適切かどうかの検討・判断
・開発者の数値解析、実験等による検討結果がそろっていること
・(設計・施工)マニュアル類⇒明確な根拠、考え方、が整備されていること
・できれば、試験施工等実績 ⇒発注者との共同もありえる
・経年劣化試験等が実施済み(少なくても、促進試験)
・コスト評価、積算体系の構築がされていること
であり、公的な第三者機関等が実施し、認定結果した結果を有すること。公的なとは、公益法人、学会等である。

 第二段階 発注へ向けての検討(どちらかというと、発注者側)
 ・技術的、コスト的にも、第三者に明確な説明ができること
 ・(富山市の場合)財務部、契約課を納得させなければならない
 ・発注に関しては、まづ契約課に説明を行い、納得させる必要が有る。
 ・これを、定常的に運用するためには、財務部との協議が必要。
 ・さらには、議会への説明や市長、副市長との説明協議も必要

 第三段階 しくみとしての導入(再評価)
 ・新たな提案を、”しくみ”として導入する
 ・価格設定や、実施可能な業者の登録を行う
 ・事業実施後の評価も重要となってくる

その他として
※品質保証
経年劣化後の保障や、問題発生時の対応体制の充実が必要(開発者側)
※トラブル発生時の対応
 発者側に十分な対応体制が必要。会計検査では、開発者の意見よりも公的第三者の検証が必要となる場合もあるので、公的機関の認証制度の充実があれば、ありがたい。
 ※新技術関係を本当に提案できるのは、高度な技術力を有した企業であると思うが、ほとんど根拠も無く、実証も十分でない企業が、お金になれば良いということで、売り込んで来る。そういう者を、見抜く能力が発注者には必要で、安易に乗っかり、失敗する例がある。近年では、公共工事の減少時代の業界再編等により、発注の仕組みも理解していない企業も増えている。先に記述しましたNETISと審査証明の違いすらも理解されていない。認証制度の周知徹底も必要かと思う。 
 NETIS登録技術が、何処まで信頼できて、いざと言う時に何処まで保障されるのか?

 維持管理の部門は、古くて新しい部門である。調査技術や材料、工法は日進月歩である。これらを、上手に使っていく必要が有る。但し確認や評価、再評価が重要である。民間側の皆さんは、何で使ってくれないのか?と不満に思うこともあるだろう。しかし、発注者側とすれば、簡単に効果が無い物を採用するわけにはいかない。次回は、平成27年度を振り返ってみたいと思う

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