道路構造物ジャーナルNET

大規模更新・大規模修繕の詳細固まる

東品川桟橋・鮫洲埋立部など着手

首都高速道路株式会社
代表取締役社長

菅原 秀夫

公開日:2014.09.29

不調不落は塗装と舗装で顕著
発注ロットを大型化

 ――人手不足や不調不落対策への対応は
 菅原 当社が発注する案件の不調不落は、塗装と舗装で顕著に起きています。そのため、見積活用方式(参加者の見積りを予定価格に反映させることが可能な契約方式)を適用するとともに、参加資格の緩和も行っています。


中期的な事業展望について(人手不足、不調不落対策への取り組み)

 今後も監理技術者など技術者の確保のため、発注ロットを大型化するとともに、「技術者」となりえる対象を拡大していきます。

総額を答申案の7割弱に精査
大規模更新延長は8㌔

 ――大規模更新・大規模修繕に関して詳細と考え方を述べて下さい。
 菅原 大規模更新・大規模修繕の計画については、当初委員会の答申では更新を16~20㌔、修繕を28~32㌔とされていましたが、精査した結果、8㌔を更新し、55㌔を修繕する計画に絞り込みました。総額は当初の9,100億円から6262億円と7割弱に精査しています。


首都高速道路の更新計画

 高速道路の高齢化に対応した迅速かつ計画的な更新事業を行う等のための道路法等の一部を改正する法律が成立、施行されたことを受け、本来道路管理者である関係自治体(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、横浜市)に償還期間延長の同意を得ると同時に高速道路機構との間に新たな協定を締結し、国土交通大臣に対して事業許可の申請を得なくてはなりません。1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)の大規模更新に当たっては、(線形変更などが生じるため)新たに都市計画を変更しなくてはならず、その作業に年内いっぱいかかる見通しです。

 更新に際しての基本的な考え方は、①最新の技術的知見や技術基準の適用により長期にわたる耐久性を確保する、②維持管理の容易な構造の採用、(検査路など)維持管理設備を設置することで維持管理性を確保する、③更新に際しては既設供用道路への交通影響軽減を図る、④工場製品や最新技術の活用により工期短縮に努める、⑤コスト縮減を図る、⑥更新は構造物の耐久性を強化するだけでなく、渋滞の緩和、走行安全性の向上、街づくりとの連携などを図る――といったものです。

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