ジェコス　野房喜幸社長インタビュー

約70分で架設できる緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」を共同研究

　――他に新商品がありましたら
　野房　緊急仮設橋の「モバイルブリッジ®」があります。もともと広島大学大学院の有尾一郎先生が開発されていたもので、当社も共同研究者として参加しました。
　同商品は、蛇腹のようにコンパクトに折りたたんだ状態から、いわゆるマジックハンドのように片側から伸びて、対岸に着地したら乗用車がすぐに通行できるようになるものです。フレームにアルミ合金材を用いて軽量化しており、かつコンパクトですので、トレーラーで運搬が可能です。架橋現場では、トレーラーからモバイルブリッジの脚を伸ばして、トレーラーを逃がして設置（自立式のため荷降し用の重機は不要）し、油圧で橋梁部分を展開するだけとなります。架設は最小2人で行うことでき、施工時間は約70分（架橋準備約60分、展開/収縮約10分）と省力化と短時間施工を実現しています。スパンは17.3m（橋長20.8m）で、耐荷荷重は4ｔ（乗用車3台分）です。

仮橋架設までの間や初動緊急支援ツールとして活用が期待される

　――共同研究の理由は
　野房　橋梁被災後に仮橋を架設するには、半年くらいかかってしまいます。住民の方にとっては生活に直結しますので、そこまで待てません。簡単でもいいからすぐに架けられる橋が欲しいという声を聞いていて、そのような仮設橋を探していたら有尾先生が開発されていましたので、共同研究を進めていくことになりました。
　モバイルブリッジは、もちろん災害時の初動緊急支援ツールとしても有効です。
　――現況は
　野房　試作機は完成していて、実橋化（採用）を目指している段階です。地方自治体からも問い合わせをいただいています。
　――激甚災害が頻繁に発生していますが、仮設橋梁事業を行っている御社としてどのようにお考えですか
　野房　当社が仮設橋梁事業に参入したのは東日本大震災がきっかけでした。災害は起きないことに越したことはないのですが、最近の気候変動の影響により災害の規模が大きく、頻度も高くなっている中で、速やかな復旧に貢献していきたいと考えています。特に自然災害の発生頻度の高い西日本を強化し、災害が発生した際には社会貢献も含めて協力できる体制を作っていきたいと考えています。
　――西日本の強化というのは
　野房　橋梁事業部では東京と大阪の2拠点化を行っています。人員も充実させて、きっちりとした対応ができるようにしていきます。

中小橋梁を対象に橋梁メンテナンスのワンストップサービスを提供
　外部の知見も取り入れて来年度から事業展開予定

　――2021～2024年度中期経営計画では、「インフラメンテナンス事業の成長加速」も主要施策のひとつに挙げています。その意図と具体的にどのようなことを行うのでしょうか
　野房　橋梁老朽化の進展にともない修繕や架け替えの必要性が増えていますが、その7割は予算の制約も多い地方自治体が管理している中小橋梁です。そこで、損傷状況を正確に把握して、延命できる橋梁については補修を行い、それができない橋梁では架け替えていくという判断と対応が必要です。当社では、地方自治体が管理する中小橋梁を対象として、点検、補修、場合によっては架け替えまで含めたサービスの提供体制を構築することが目標です。

インフラメンテナンス事業のイメージ

　――現況は
　野房　2020年1月にインフラメンテナンス事業推進部を設立して、現在は5名体制ですが、近いうちに2名の増員を行います。現在は、地方自治体からの点検業務のほか、点検から補修・架替工事までワンストップでできる体制構築のために、自治体や建設コンサルタントから情報収集するなどの基礎固めをしています。点検や補修などの当社のノウハウが不足している部分については、外部の知見を必要に応じて取り入れて事業展開までの期間短縮を図っていきます。
　――本格的な事業展開はいつを目指していますか
　野房　体制を今年度中に整えて、来年度から事業として展開したいと考えています。
　――親会社のJFEスチールをはじめ、JFEエンジニアリングなどJFEグループとの協業は考えているのですか
　野房　JFEスチールは素材メーカーですので素材面で協力をしながら、その強みを生かします。JFEエンジニアリングは大規模橋梁を中心に豊富な実績があります。そことは重ならない範囲の中小橋梁を当社は対象とし、グループ内で情報共有とコラボレーションを図りながら事業に生かしていきたいと思います。
　――コンクリート橋の対応については
　野房　点検調査分野を中心に外部の知見を入れながら進めていきます。

AIを利用して工場での不安全行動を検知
　鋼材価格高騰　工場での補修効率と在庫の稼動率を高める

　――ICTの活用は
　野房　山留めの変位を計測機器により管理することや、ソイルセメント連続壁施工時のサイクルタイムを把握する技術に力を入れています。
　――安全面では
　野房　ICTの前段階かもしれませんが、工場でのケレンや溶接などの作業を極力自動化することに取り組んでいます。また、工場に安全カメラを多数設置し、事務所などで作業内容を確認できるようにしているとともに、AIを活用し、カメラの映像から不安全な行動を自動検知させ、労働災害を防止する仕組みも導入予定です。これは効果が期待できます。

鋼矢板自動ケレン機（左）／セグメント溶接機（右）

　――鋼材価格高騰の影響はありますか
　野房　主力事業が賃貸業のため短期的な業績には直結しないものの、必要に応じて新品を補充する必要があるため、長期的にはコストアップに繋がり、ボディブローのように効いてきます。
　ここまでの価格高騰は中期経営計画のなかに織り込んでいなかったので、現状では極力、新品の購入を抑えています。また、工場での補修の効率を上げるとともに、在庫品の稼動率を高くして有効活用していくことが即効性のある対策になります。それらに取り組んで、影響を最小限に食い止めていきたいと考えています。先に述べた工場作業の自動化も効率や稼動率の向上に寄与するものと思います。

工場と現場の環境改善に取り組む
　工場では省力化、自動化が必須

　――働きやすい職場づくりに向けた取り組みを教えてください
　野房　コロナ禍により、これまでまったくできていなかったテレワークの導入が一気に進みました。現場を主体とする工場や工事、営業部門がありますので、全社的な展開はまだ難しい部分がありますが、間接・支援部門を中心に導入しています。
　社長になって約4カ月ですが、ほぼ印鑑を押していません。電子決済も導入して、必要であれば家にいながら仕事ができる環境は急速に整えられています。
　働きやすい職場という点では、一番力を入れて行いたいことは工場や現場の環境改善です。工場では、協力会社さんの高齢化がすすむなかで、少しでも作業環境を良くして、かつ省力化、自動化を行っていかないと、操業自体が立ち行かなくなるリスクがあると思っています。今後、的確に経営資源を投入しながら、環境改善を進めていきます。

工場や現場の環境改善に取り組む

　――人材育成については
　野房　当社に来て驚いたことは、さまざまな教育システムが非常に整っていることです。人材育成に力を入れていることが、良くわかりました。多くの資格を取得できるような施策もありますし、階層別研修も非常に良く整っています。これらの制度を維持しながら、充実を図りたいと思います。

階層別研修の様子（左写真は部店長研修、右写真は新入社員フォローアップ研修）

　――最後に、野房社長ご本人のことについて。印象に残っている、また転機になった仕事はありますか
　野房　川崎製鉄を含むJFEスチール時代は基本的に海外畑で、輸出の営業を継続して手がけてきました。その中で、会社に負担をしてもらい海外留学に行かせてもらったことが私の財産です。
　また、川崎製鉄と日本鋼管の統合を挟む前後5年間、社長秘書を務めました。この間、当時の社長をサポートして、横で統合のプロセスなどを見ながら働けたことは、社長という立場になってよい経験をさせてもらったと改めて思っています。
　――仕事に対するポリシーは
　野房　単純ですが、「明るい会社でありたい」です。当社はまさにそのような感じですので、本当にいい会社だと思っています。
　――ご趣味は
　野房　学生時代から山登りを続けています。いまも高校の友達と年に2、3回山に登って、気分転換を図っています。
　――ありがとうございました
（聞き手＝大柴功治）