道路構造物ジャーナルNET

4つの重要な改定点

国交省 新道路橋定期点検要領の重要改定点とその狙い

国土交通省 国土技術政策総合研究所
道路構造物研究部
橋梁研究室長

白戸 真大 氏

公開日:2019.04.10

「知識及び技能を有する者」の定義と要件を明確化したい
 点検手法と頻度の見直しも図りたい

 ――今後に向けて考えている点は
 白戸 2点あります。まずは「知識及び技能を有する者」について定義と要件の明確化です。明確な国家資格制度を作るのか、共通的な試験を作るのか、研修の受講を求めるのかなどなど、具体的な案は定まっていません。次期改定までに何かできればと考えています。
 ――その定義は道路橋定期点検要領の根幹をなすと思います。いくら新しい道具をそろえても使う人のレベルが低ければ、使いこなすことはできませんから。2点目はどのようなものですか
 白戸 点検手法と頻度です。
 実際には、定期的に維持・修繕作業が必要な部位や項目あります。また、第三者被害の心配をしなければならない部位とそうでない部位もあります。そして、予兆なく致命的な状態に至る事象や、徐々に進行する事象もあります。また、構造の形式によっても、予兆無く致命的な状態にいたりやすいものもあれば、一つの部位の変状に対して鈍感な構造もあります。そして、これからは、措置も始まるので、その中で、どうせ手を入れるのであれば、維持管理をしやすい構造に変えていくことも考えられます。したがって、今の点検の方法や頻度にこだわらず、大胆に見直すことを目標にしたいと考えています。そのためには少し技術開発のアプローチを変える必要があります。

技術開発のアプローチを変える必要がある

 ――というと?
 白戸 たとえば、今回「措置」の中に「監視」という言葉を入れました。監視というのは、着目する箇所、変位なのかひび割れ幅や長さなのか分かりませんが着目する事象、また、頻度を決めて、人が見て計測する、飛行体に取り付けたカメラやポールカメラなどで見て計測する、センサーなどを用いて計測するものです。モニタリングや非破壊検査なども該当します。そして、頻度については、間歇であっても、連続であってもよいものです。もちろん、別途、急激な変化に対して、致命的な自体にならないことが前提で無いと、気づいたときには致命的な自体ということになりかねませんが。そう考えれば、定期点検も、構造上の特徴によっては、方法も頻度も、近接目視にも5年にもこだわらなくてもよいと考えています。
 また、軸力が常に把握できるようなセンサー付きのボルトがあれば、何も近づいて打音をしなくてもよいかもしれません。
 一方、個人的な印象ですが、今に行われている多くの技術開発は、現状の定期点検の方法において、目視や打音など人が行う作業の一部を機械におきかえるというようなものです。今後は、それだけでなく、たとえば、橋梁の「改造」とモニタリングを組み合わせることによって点検の頻度を下げたり、目視の範囲を狭めたりしていくための要素技術の開発にも興味を持っていただければと考えています。
 橋梁の監視と改造を最適化することで、構造物の近接目視を基本とした点検頻度は下げることもできますし、(逆に)必要な箇所は上げることもできます。技術開発の最適化は、点検労力の最適化にもつながると考えています。

監視と改造の組み合わせにより点検頻度を変えることは可能

 ――そうした考え方は諸外国でも既にあるのでしょうか。それとも日本独自の考え方なのでしょうか
 白戸 アメリカの橋梁点検は、2~4年に1回と定められていますが、実際はほとんどが2年間隔で行われていました。しかし最近は橋の構造の条件に応じてルール化を進めて、4年の範囲で点検頻度を適正化しようとしています。
 橋の構造やリスク(損傷度や劣化条件など)を分析することにより明確化することや先ほどの監視と改造の組み合わせにより点検頻度を変えることは日本でも可能だと思っています。たとえば、今回、溝橋(ボックスカルバート)において、定期点検における状態の把握項目を限定したりできたのも、ボックス形状やせん断スパンというような構造の特徴も反映したものなので、考え方の先取りと言えるものです。そして、監視のための見る、測るという要素技術は、現在までに開発されている技術の多くが使えるのではと期待しています。
 今後1年程度で、有識者の方々や道路管理者の方々のご意見も伺いながら、今後の定期点検のあり方についていくつかの方向性を定める、方向性に合致するような改造技術、見る・測るという監視技術などの要素技術を公募するなど、次回の道路橋定期点検要領の改定に向けた動きを加速したいと考えています。
 ――ありがとうございました(2019年4月10日掲載)

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