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昨年度鋼橋発注量は20万t台を回復

橋建協 安全の徹底を誓う

 日本橋梁建設協会(会長=坂本眞・日本ファブテック特別顧問、右肩写真)は5月25日、東京・虎ノ門の同協会会議室で、第7回通常総会を開催し、17年度事業報告ならびに収支決算などを審議し、承認した。


会員全社で安全の徹底を誓った

 冒頭、坂本会長は「昨年度も夏の2カ月間で3件の墜落災害が発生、事故防止に歯止めがかからなかった。事故防止対策をまとめ、幅広い視点から安全教育を徹底する。安全の知識と意識の向上に向けた教育を繰り返し、実施して墜落災害の撲滅、災害防止を図る」と誓った。「昨年度は国内橋梁の発注量は20万t台に回復。引き続き、量にこだわり、20~22万t台で長期安定的な発注を求めていきたい」と強調。「昨年のインドの海外視察には18名が参加、うち女性6名が参加した。平均年齢が40歳台と過去に例の無い、(若く、男女構成人数差が少ない)構成メンバーとなった。その充実した活度内容を見ると、これからの協会の女性活躍、若手技術者の活用推進に大いに期待が持てる。業界を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、さまざまな形で社会貢献する協会として活動していく」と述べた。

 新年度の事業計画では、①働き方改革の推進(鋼橋事業の成長力強化)②生産性と安全性の向上(鋼橋技術力の進化と継承)③発注・施工プロセスの改革(鋼橋工事の効率的、円滑的な推進)④海外工事に参画するための課題を今年度の重点活動テーマとして、7つの常設委員会で活動を展開していく方針。