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土木補修補強材料メーカーなど20社が参加

日本インフラ保全機構が発足式 メーカーとユーザーを繋ぐ土木構造物の長寿命化に追い風

 土木構造物保全材料メーカー各社からなる一般社団法人日本インフラ保全機構(NI-IMO、代表理事・二木一成氏、右肩写真)の発足式が、東京・東陽町のヒロセ本社で開催された。約20社38人が参加した(下写真)

 NI-IMOは、メーカーと橋梁やトンネルやのり面、砂防、水道などを守る地元建設会社をつなぐパイプ役として設立された社団法人。様々な社会インフラが経年的な劣化を生じている中で、それにフレキシブルに対応できる地元建設業者の役割は、年々重みを増している。一方で、各種保全技術の情報収集面では中央の業者と比べて劣ることは否めない。NI-IMOはその点を補強するため、意欲のある地元建設業者に対して目的にあった的確な材料選定、新しい材料や技術の提案、コスト縮減かつ信頼性の高い工法・材料の提案を行う。具体例としては、NI-IMOに加盟したメーカー同士で予め材料どうしの相性(断面修復材や含浸材とプライマー、繊維補強材、トップコートなど)を確かめており、現場で手戻りの心配をすることなく使用できるなどのメリットの提供や、実際の技術支援も行う。また、地元で事業を行うパートナー法人として、JVや合同会社(LLC)を設立し、人材育成や管理ノウハウを提供するサービスも行っている。

 挨拶で二木代表理事は「国内橋梁は約90万橋あるといわれており、需要は増加しつつある。メーカーは売るための入り口は知っていても、全国津々浦々のユーザーは知らない。その点、ヒロセは地盤補強や災害対策などの業務から全国のユーザーに独自のネットワークを有している。既に東北では、個別のプレゼンも行っており、良い感触も得ている。本日お集まりの皆様と共に、より良くかつ地域に根ざしたインフラの保全を進めていきたい」と語った。

 また、佐藤亮理事(日本躯体処理)は、「当社もコンクリートの保全分野に含浸材という新しい材料を展開しているが、こうした新しい材料を売るというのは非常に難しい。いかに発注者や元請の皆様を「使おうかな」という雰囲気に持っていくかが大事であり、そうしたお手伝いをしたい」と話した。また「笹子トンネルの天井板落下事故以降、社会の雰囲気も変わり、特に5年に1度の橋梁やトンネルの定期点検も義務化されている。しかし、それによって見つかった多様な劣化に対する総合的な工法・材料の提供は個別メーカーでは難しい状況だ。さらに今後は、老朽化の進展に従い、インフラ保全需要は爆発的に拡大することが見込まれ、メーカー個社で対応することは非常に厳しくなる。地方自治体や地元建設会社との協業が今まで以上に必要となる。そうした状況に対応する社団法人として、メーカー同士が営業・技術両面における情報を共有し、保有する材料どうしの相性を明らかにすることでタイムリーかつ安心して、エンドユーザーに工法や材料を提供できるよう、頑張っていきましょう」と述べた。

 理事会員はヒロセ・コニシ・日本躯体処理など。