PC建協「新ビジョン2017」を策定

プレストレスト・コンクリート建設業協会（略称・PC建協／菅野昇孝会長）は18日、東京都のグランドアーク半蔵門で定時総会を開催した。総会後の記者会見で、菅野会長は「昨年度の受注総額が3,000億円を達成でき、一昨年度と同様に順調に推移した。また、新ビジョン2017の素案策定をし、会員企業向けの説明会を経て7月をめどに正式に公表する」と述べた。
　昨年度の会員企業のPC工事受注額合計は3,001億円（27年度は3,003億円）で、2期連続3,000億円を突破した。橋梁部門の受注額は、2,583億円（新設2,223億円、補修360億円）となっている。施主別では、国・地方自治体が1,433億円（前年度比8％増）、NEXCO3社は補修・補強の更新事業で約244億円（前年度約121億円）と倍増したが、新設が約790億円（前年度約1,037億円）と減少したため、前年度比11％減となった。
　29年度については、4月時点での発注見通し額は2,079億円で前年度同時期に対して10％減の予測となっている。おもな内訳では、国土交通省が432億円（前年度比5％増）、地方自治体が553億円（前年度比12％減）、NEXCO3社が694億円（前年度比18％減）となっているが補修・補強の大規模更新・修繕事業が本格化する3年目になり、さらなる事業拡大が予測されるとした。
「新ビジョン2017」は、「新ビジョン2011」の策定から約5年が経過し、建設業界を取り巻く環境が変化してきたことから新たな協会の活動方針として策定したもので、インフラの整備や生産性向上、担い手の確保などへの対応をあげている。「インフラの整備・更新への対応」では、老朽化や大規模更新、環境保全などに取り組み、官民あげての喫緊の課題となっている「生産性向上への対応」としてi-Bridgeの推進、PC事業のコスト削減への取り組みを行う。「担い手の確保と社会への働きかけ」も重要な課題として位置づけ、魅力的な職場づくりを進め、若手や女性技術者の確保に取り組むとしている。