東日本高速道路　ロッキングピア耐震補強は自治体管理も主導権を発揮して対策していく

　東日本高速道路（廣瀬博社長、写真）は18日、本社で定例社長会見を開催した。その席で、大規模更新・大規模修繕計画について平成28年度までに200億円程度投資しており、29年度も現時点で200億円程度投資する計画であることを示した。西日本高速道路、中日本高速道路が、IC間規模の大ロット発注及び技術選抜見積方式については、大ロット発注は当面行わない見通しとする一方で、技術的に難易度が高い工事については、同方式を適用する案件を開始していることを示した。
　また、熊本地震で倒壊したロッキングピアを有する橋梁については、自社管理の橋梁はもちろん、自治体管理の橋梁についても、当該自治体と協議を行い、同社が主導権を発揮して、国が示した年限である3年程度を目途に耐震補強対策を完了していく方針を示した。