橋建協　新会長に川畑篤敬氏（JFEエンジニアリング取締役）を選出

　日本橋梁建設協会（橋建協）は9日、東京・ザ・キャピトルホテル東急で第12回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選の結果、新会長に川畑篤敬氏（JFEエンジニアリング取締役 右肩写真）、副会長に川田忠裕氏（川田工業代表取締役社長／新任）、川上剛司氏（IHI常務執行役員／再任）、石原康弘氏（同協会／兼専務理事／再任）を選出した。
　川畑会長は就任の挨拶で、国内鋼道路橋の受注量が「残念ながら令和になってから一度も20万tを超えていない。まずはこの課題にしっかりと取り組んでいく」と決意を示したうえで、新体制としての3つの方向性を挙げた。第1は災害対応で、「これを計画的に進めていくためにも、国土強靱化の予算で対応できる予算組みにしていただけるように動いていきたい」とした。第2は協会で第2の柱としている保全について、高速道路の償還期間が大幅に延長されることで、「大規模更新・修繕工事はこれから安定的に計画されていくことを期待している」とする一方、大規模発注、長工期により技術者の配置に苦労している課題を挙げ、「このような状況を改善して、発注者との協議を通じて双方にとって良い事業にできるようにしていきたい」との考えを述べた。第3は2024年度問題で、労務賃金改善等特別委員会を今期から働き方改革特別委員会に組織改編して積極的に取り組んでいくことを明らかにした。夜間架設や交通規制をともなう工事では残業が多くなる現実にも触れ、それらについても「新工法や工程の見直しなどを積極的に提案することで、受発注者が満足できる形に変える」ことを目指していくとした。

　総会後には会長、副会長が出席して記者会見が行われた。海外展開に関して、「都市内の高架橋建設や既存の交通に与える影響を少なくして施工する技術は、長大橋の技術に加えて、日本が優位な点である。劣化が進む海外橋梁も多くなっているので、そのような点でも日本の橋梁技術は戦っていける」（川畑会長）と述べた。
　川田副会長は、働き方改革特別委員会の委員長として「働き方改革という喫緊の課題に取り組んでいく。仕事量があっても業務時間が限られるというジレンマはあるが、発注者との対話を密に行い、DXやAIなども活用しながら他産業並みを目指して頑張っていきたい」と抱負を語った。
　技術委員会委員長を兼務する川上副会長は、「DXは海外と比較して日本は遅れている。その分野で勝たなければ、マネジメントで負けてしまう可能性もあるので、国内で堅固な基盤をつくっていきたい」と述べた。

（左）川田忠裕新副会長／（中央）川畑篤敬新会長／（右）川上剛司副会長