橋建協　2022年度の国内鋼道路橋の受注量は15万4,366t

　日本橋梁建設協会（髙田和彦会長）は、2022年度の国内鋼道路橋の受注実績を明らかにした。会員31社の受注量は154,366tで、前年度と比べて33,821ｔ減（18％減）となった。国内道路橋以外では、鉄道橋が10,327t（前年度比162.2％）、その他の鋼橋が1,548t（同38.7％）、海外橋梁が4,123t（前年度はゼロ）、ロック・スノーシェッドがゼロで、合計は170,364t（同85.8％）だった。
　国内鋼道路橋の発注者別では、直轄（国土交通省と沖縄総合事務局）66,523t（同80.2％）、都道府県21,217t（同92.6％）、市町村8,947t（同155.2％）、NEXCO東日本13,139t（同80.8％）、NEXCO中日本2,666t（同9.8％）、NEXCO西日本31,674t（同135.1％）、首都高速道路1,460t（同172％）、阪神高速道路3,953t（同228.8％）などとなった。
　受注金額ベースでみると、3,354億円で同85.6％となっている。このうち、新設工事が2,800億円、更新工事が172億円、保全工事が381億円で、全体に占める更新・保全工事の割合は16.5％となり、前年度の34.8％から減少した。発注者別では、直轄1,164億円（同96.3％）、都道府県365億円（同104.8％）、市町村123億円（同167.7％）、NEXCO東日本344億円（同127.7％）、NEXCO中日本230億円（同27.2％）、NEXCO西日本816億円（同103.3％）、首都高速道路132億円（同59.7％）、阪神高速道路88億円（同81.7％）などとなった。