PC建協　2022年度上半期受注額は対前年同期78％の1,509億円

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC建協／森拓也会長 右肩写真）は17日、東京・千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で新年賀詞交歓会を開催し、会員各社と賛助会員から約250人が参加した。賀詞交歓会の前には、会長および執行部が出席した記者会見が開催され、2022年度上半期受注状況や地方整備局等との意見交換会などについて説明が行われた。
　会見の冒頭で森会長は、「当協会会員の受注額は昨年度まで7期連続で3,000億円以上を維持しており、協会やPC技術への期待の現れであると認識している。その期待に応えるべく、引き続きPC技術をもってインフラの整備、国土強靱化に貢献していきたい」と述べた。
　2022年度上半期の会員受注額は、1,509億円で前年同期を417億円下回った（対前年同期78％）。施主別では、中央官庁157億円（同110％）、地方自治体241億円（同68％）、高速道路会社1,036億円（同87％）、鉄道会社46億円（同23％）。工事種別では、新設が971億円（同104％）、補修・補強が538億円（同54％)で、高速道路会社での補修・補強の受注額減少が全体の受注額に影響を与えた。通期では前年度より減少を見込んでいるが、8期連続で3,000億円を超える見通しを示した。なお、前年度の受注額は過去数年と比較して大幅増の4,333億円だった。

PC建協会員の受注額推移（PC建協提供。以下、同）

　地方整備局等との意見交換会では協会から、年度工事量の安定的・持続的な確保、次世代に夢をつなげる新規プロジェクトの創生、働き方改革の推進、生産性向上の推進などの提案を行った。新規プロジェクトの創生は「橋梁技術の継承の観点からも理解をいただいた」とし、働き方改革では2024年度からの時間外労働上限規制に向けて、発注者と協力して取組みを進めていく認識がさらに高まっている、とした。週休2日完全実施に向けた取組み状況は、国土交通省発注の週休2日モデル工事（76現場）では4週6休以上で98％、4週8休以上で92％と休日の取得が進んでいるが、地方自治体工事（211現場）では4週6休以上で86％、4週8休以上で55％となっており、その対応が課題となっている（2021年度完成工事実績）。

週休2日完全実施に向けた取組み状況

　安全への取組みでは昨年、協会本部・支部合同安全パトロールにリモートカメラを導入して、安全リモートパトロールの試行を実施した。遠隔臨場により多くの目で現場の安全をチェックすることができたことから今後も継続していくが、現場に行くことでの気づきもあることから、リモートとのハイブリッド型で実施していく。
　新年賀詞交歓会では、森会長が今期の発注予測、生産性向上や働き方改革の取組みなどに触れたうえで、「PC建協設立から今年で68年になり、協会も変わっていくことが求められている。メンテナンスやカーボンニュートラルといった新しい時代のニーズにあった技術に積極的に取り組み、PC技術をより魅力的な技術にしていきたい。その方針を示すために『ビジョン2023　進化する技術と社会への貢献　PC建協の未来地図』の発刊を今年5月に予定している。新ビジョンをもとに、これまで以上に活気にあふれた業界となるように努めていきたい」と挨拶を行った。