橋建協　DX、メンテナンス事業、GXの推進で持続的発展を

　日本橋梁建設協会（橋建協／髙田和彦会長、右肩写真）は9日、東京・ザ・キャピトルホテル東急で第11回通常総会を開催した。2021年度事業報告と収支決算が承認され、新理事として、上田和哉氏（IHIインフラシステム代表取締役社長）、川田忠裕氏（川田工業代表取締役社長）、石原康弘氏（元関東地方整備局長）が選任された。石原氏は総会後の理事会で、副会長兼専務理事に就任した。
　髙田会長は冒頭の挨拶で、2022年度の協会重点活動テーマとして、「①公共事業の進化と継承、②鋼橋DXの推進、③鋼橋メンテナンス事業の推進、④更なる海外展開の推進」の4点を挙げたうえで、最重要課題は「持続可能な受注量の確保である」との考えを示した。「（受注量は）若干、回復傾向にあるが、まだ持続的に事業を行うことができる最低限必要な量を下回ったままである」とし、4月に開催された国土交通省本省との意見交換会で「長期安定的な鋼橋の採用と発注量の確保、標準化などを要望した」と述べた。
　さらに、協会として「パラダイムシフトに機敏に対応し、持続的に発展していくためには変革が必要である」とし、その変革のために「DXの推進」「メンテナンス事業の推進」「GX（グリーントランスフォーメーション）の推進」に取り組むとした。
　DXの推進では、協会独自の制度である「i-Bridge適応工事制度」で多くの工事の適応が進んでいること、大規模地震発生時における橋梁点検の効率化を可能とする「B-MAP」のプロトタイプが昨年度に稼働したことを説明した。
　メンテナンス事業は、その受注金額が2020年度は約2,000億円、2021年度は約1,400億円となり、新設事業と並ぶ事業の柱となっているが、技術者や採算性の確保など解決すべき課題が山積しているので、課題解決に向けて関係各機関への要望、提言を積極的に行って、事業推進を図っていきたいとした。
　GXの推進では、昨年12月にグリーン化推進WGを設置して、2050年のカーボンニュートラルに向けて鋼橋業界にとってより良い方向性を取り纏めて、情報発信をしていく考えを示した。