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2021年度会員受注額は4,333億円、18年ぶりに4,000億円を突破

PC建協 新会長に森拓也氏を選出

公開日:2022.05.20

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)は19日、東京都のホテルグランドアーク半蔵門で第10回定時総会を開催し、任期満了による役員改選で新会長に森拓也氏(ピーエス三菱代表取締役社長、右肩写真)を選出した。役員では、副会長に新理事の堤忠彦氏(富士ピー・エス代表取締役社長)、大野達也氏(オリエンタル白石代表取締役社長)、理事に井手口哲朗氏(安部日鋼工業代表取締役社長)、平喜彦氏(三井住友建設常務執行役員)、山根隆志氏(極東興和代表取締役社長)が新たに就任した。
 総会後の記者会見で、森新会長は「PC業界がより一層魅力ある業界となるように力を尽くしたい。我々の培ってきたPC技術そのものが興味深く、魅力にあふれた技術であることから、学生にも興味を持ってもらい、働きたいと思える業界にしていきたい」と抱負を語った。
 2021年度の会員受注額は4,333億円(対前年度128%)で、7期連続3,000億円を超えるとともに、18年ぶりに4,000億円を突破した。工事種別内訳では、新設が対前年度133%の2,279億円、補修・補強が同122%の2,054億円、施主別内訳では、中央官庁が535億円(同136%)、地方自治体が638億円(同102%)、高速道路会社が2,699億円(同144%)、鉄道会社が279億円(同69%)となった。
 高速道路会社は2020年度の1,868億円から大幅に増加しており、そのなかでも大規模更新事業を中心とする補修・補強が約5割を占めたことが順調な受注を牽引した。新設では中部地区での4車線化事業などが受注増の要因となった。
 2022年度の発注見通しは、2021年度を下回る予測としている。工事種別では、新設が僅かに減少、補修・補強が減少、施主別では、中央官庁と地方自治体が減少、高速道路会社の補修・補強も減少、鉄道会社は2021年度並みを見込んでいる。ただし、近年、プロジェクトが大型化してきていることから、発注時期によっては大きく変動する可能性があるとした。


受注額の推移(PC建協提供)

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