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中期経営計画 6つの基本方針に基づき進めていく

首都高速道路 前田信弘新社長が就任会見

公開日:2021.07.01

 首都高速道路は、6月25日に本社において前田信弘新社長の就任会見を行った。前田社長は、まもなく開催される東京オリンピック・パラリンピックへの対応を丁寧に行うとともに、今年度から始まった中期経営計画(2021-23)について6つの基本方針に基づき着実に進めていく考えを示した。

 具体的には96.5%に達したETC利用率を背景にETC専用化を目指すことや、新たな料金施策の推進、新大宮上尾道路などのネットワークの整備、大規模更新・大規模修繕の着実な実施、i-DREAMsの深化や新たな情報インフラの開発、駐車場事業や技術コンサルタント事業など高速道路以外への事業の拡大、働き方改革などを挙げた。

 個別事業に関しては、日本橋地下化について去る5月10日に呉服橋・江戸橋出入口を閉鎖して撤去に着手し、「今後も街づくりと一体化して事業を進めていくとともに、地下化で用いるシールド工法については地質調査を念入りに行って(安全に最大限配慮しながら)施工していきたい」と述べた。令和元年東日本台風の影響で工事が遅れている大師橋については、「浚渫を行ってこれ以上工期が遅れないように努力している。大師橋は現橋をずらして架け替えるので通行止めを2週間行わなくてはいけない。それをいつやるのかも大きなテーマであり、しっかりと考えていきたい」と語った。
 一方、労務費の上昇で大規模更新等や維持管理ににかかるコストが増大している認識も示し、「コスト縮減のための努力を行うとともに、先端的な技術を駆使して、損傷の早期発見、早期修繕に努めていきたい」と話した。

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