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新会長に髙田和彦氏(横河ブリッジ社長)を選出

橋建協 i-Bridge適用工事制度の施行などでDXを積極推進

公開日:2021.06.07

 日本橋梁建設協会(橋建協)は4日、東京・ザ・キャピトルホテル東急で第10回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選の結果、会長に髙田和彦氏(横河ブリッジ取締役社長、右肩写真)、副会長に川畑篤敬氏(JFEエンジニアリング取締役)、川上剛司氏(IHI取締役)、縄田正氏(同協会、兼専務理事、再任)を選出した。
 髙田氏は就任の挨拶で2021年度の協会重点活動テーマとして以下の4点を表明した。①鋼橋事業の成長力強化、②鋼橋技術力の進化と継承、③鋼橋メンテナンス事業の推進、④各種リスク管理の下での海外展開の推進。とくに、2点目の「鋼橋技術力の進化と継承」には「DXの推進が含まれており、非常に重要な事項だと考えている。DX推進を協会活動の共通のキーワードとして積極的に推進していきたい」という方針を示した。そのために、i-Bridge推進特別WGを今年度からDX推進特別小委員会に改変し、さらなる生産性と安全性向上を目指していく。具体的には、・協会独自の制度として「i-Bridge適用工事制度」を今年度から施行してICTを活用する工事を認定することでICTのさらなる推進を図ること、・協会が開発した作業員高度モニタリングシステム「SafeTracker」を普及させて墜落災害の防止に活用すること、・災害時の橋梁点検の効率化を図るシステム「B-map」を完成させて点検に要する膨大な労力を軽減させること――を挙げた。
 2020年度の鋼道路橋の同協会受注金額は4,363億円で、新設工事2,311億円、保全工事2,052億円と保全工事の比率が47%に急増していることも明らかにした。そのような状況のもと、「さらに新設橋梁を建設し、年々増えつつある老朽化した橋梁の延命を図るためには、担い手の確保と技術の伝承が大前提となる。とくに、現場技術者の不足に対しては若手入職者を増やすことが最重要課題で、DXの推進によって魅力ある業界に変化していくことが大切である」とDX推進の重要性を改めて強調し、「今後、道路管理者との連携をさらに深め、地域の皆様の安全・安心に寄与していきたい」と述べた。

 総会後には会長、副会長が出席して会見が行われた。保全工事の割合が急増していることに関して、高速道路各社の更新工事が大きく影響しているとしたうえで、「新設橋梁も大阪湾岸道路西伸部、名古屋高速のJCT関係、4車線化事業など、近々かなりの発注量があると考えている」(髙田会長)と述べた。
 川畑副会長は、「大規模更新工事では設計、製作、架設などの総合力が求められ、局所的ではなく全体感を持つことが重要になっている。新設工事は全体感や構造力学的な内容を理解するためには非常に有効」と話し、新設・保全に対応できる技術者の育成をすることが重要であるとした。
 川上副会長は、インフラの老朽化で自治体なども担い手不足になっている現状に触れ、「協会としても支援していきたい」と抱負を語り、海外展開については「協会としてグルーバル化を図るには、新設から保全まで総合的なマネジメントができるようにしたい。その強化に努力していきたい」と述べた。
 2021年度の受注見通しについては、「工場の操業や設備投資を考えると20万tを確保しなければならない」(髙田会長)とした。


左から、縄田正副会長兼専務理事、川畑篤敬副会長、髙田和彦会長、川上剛司副会長

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