NEXCO東日本　外環トンネル工事と陥没・空洞の因果関係確認でお詫び

　東日本高速道路（小畠徹社長、右肩写真）は27日、本社で定例会見を開催し、外環道トンネル工事現場付近での地表面陥没と空洞発見の問題について説明を行った。小畠社長は、昨年12月にまとめられた有識者委員会の中間報告で「特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が、陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高い」という見解が示されたことから、「事業者として深くお詫び申し上げたい」と述べ、家屋損傷をはじめとする被害への補償についても事業者として誠意をもって対応していくとした。
　現場では昨年10月に地表面陥没が発生し、その後の調査で年内に2箇所、1月に1箇所の空洞（いずれも充填作業は完了ずみ）が見つかり、同社では現地調査を続けている。
　今後は2月上旬から中旬に有識者委員会を開催して、陥没および空洞の形成メカニズムについての最終報告をまとめる予定。再発防止策などの今後の対応は、その後、個別にまとめることになるとの見解も示した。また、工事再開については「まずは住民の方々や自治体に説明する必要があり、再開時期については現段階では決められない」（小畠社長）とした。
　また会見では、大雪時の対応についても説明が行われた。昨年12月16～18日の関越道での大規模な滞留車両の発生を受け、同社では再発防止のための当面の対応策を年末にまとめた。1月7日から11日にかけて東日本で再び記録的大雪となったが、その対応策に則ることにより、「結果として大きなトラブルもなく、マネジメントができた」（小畠社長）と評価した。具体的には、集中除雪のための予防的通行止めを約700km（上下線別距離）実施したほか、関係機関と連携した事前広報、急勾配箇所の近傍等にトラクターショベル、レッカー車両などの救出用車両合計250台を事前配備、パトロール強化やドローンによる滞留車両の状況把握体制強化などを行った。異常降雪時に早期の交通確保ができるように、今後も対策を強化していくとしている。
（2021年1月28日掲載）