1. はじめに
本年度も半分終わりました。しかし今日現在、まだ暑いです。
最近、「新技術の導入」と「技術者教育」に関するヒアリングや相談に来る方が多い。それだけ困っているのだろう。私は研究者でもないし、教育の専門家ではないので、正解値は答えられないが、その難しさはわかっている。これらは、「実際にできてなんぼ」なのだが、机上論や評論を語る方々は多いが、実行者は少ない。
これらは反対者が多い中で、手探りで「事業をどう実行していくか？」と似ている。というか、世の中の課題はすべてここなのである。ここで必要なのが戦略であり、これを考えるのが、参謀（軍師）の仕事である。これを行うのは研究者でも評論家でもない。「実行者」である。本来私は、そういうことがやりたいのであるが……。
今回は、「新技術導入は？」（何度も書いてはいるが、この質問が多いのはなぜか？）について、である。第2ステージにあたり一番の課題である。そして、なぜできないのか？
2. 新技術等に関する現状
新規技術の公共事業適用に関しては、地方自治体にとって非常に難しい課題であると思う。発注者は、先例のあることを守りたがり、冒険を犯そうという者は、ほとんどいない（特に自治体は）。逆に、先例さえあれば、さほど有効でなくても、いつまでも適用し続ける。１例目と２例目では大きく労力の差がある。
先日、「i-Constructionフォーラム」を富山で開催した。この時感じたのが、「決められたことをやりたがるのが役所で、新たなことは苦手なのも役所」ということ。「i-Con」にしても、できる方法を聞きたがるが、逆で「どうしたら使えるか？ どうしたら役に立つか？」「どういう場面で使えるか？」と思わない限り進展はない。御膳立てされてやりましょうではなくて、御膳から準備しないとなかなか難しい。
最近、維持管理が話題となっているので、調査技術や補修材料、補修工法に関して、さまざまな業者が持ち込んでくる。個人的には、新技術を積極的に導入し、有効に活用し、コストダウンや耐久性の向上等――「持続可能な富山市」に寄与できるものであれば、積極採用していこうと考えている。ただし、ある程度の担保が必要である。そんな中で、現在、私がとっている確認手段は以下の3点である。
①技術認証の確認 →これは、役所は税金を使っているのでするべき！
その技術が、認証されているか？ できれば、「技術審査証明」程度。これがなければ、土木学会や、NEXCOさんの認証等があればOK。NETISのみについては認めない。
しかし、まず「技術審査証明制度」が認識されていない。これに関する知識のない方が、ほとんど。NETISに関しては、業者側から「国の認証を取りました」という説明がしばしばあるので「技術審査証明ですか？」と言うと、「NETIS」だという答えがほとんど。「NETISは認証ではありませんよ」と言うと、ポカンとしている。
できれば、技術審査証明を取得していて、マニュアル等の整備がキチンとされていて、問い合わせ等責任の所在が明確なこと。担当者が、後に困るのは、その技術の信頼性である。後になってから、何もないと、仮に会計検査等で指摘された場合にかなり難航する。何らかの担保が必要である。
②フィールドは用意するが、やってみる気はあるか？ →この問いかけに答えるだけの根性があるか？
開発者のやる気を確認するうえでも、こう言ってみる。さらに、「金額は合わないかもしれないし、試験施工ということで出ないかもしれない。それでも、やってみるか？」
ここまで言うと、ほとんどの業者は帰って行く。金儲け主義ではないか？ 挑戦心があるか？ ――を確認している。あわよくば、お金だけほしいという業者が多い。さらには、挑戦心があれば、失敗しても、困難な現場でもなんとか実施できる。
時代のキーワードに乗っかれば、金儲けができるという業者が多いので、それを篩い分けるわけである。ほとんどは逃げる。昨年度は1社、今年度も1社のみである。私は、その会社の覚悟を見ている。覚悟があれば、トラブルが起こっても対処してくれる。
飴として与えるのは、「うまく行ったら、富山市で実績がある」と言って良いということ。「実績や施工結果を学会や技術雑誌に発表しても良い」とも言っている。
しかし、ここがどうも民間の方はわかっていない。大学やコンサルに相談しているのと同等だと感じるらしい。まあ、理解できない方々はそれでよい。
富山市での事例
③確認内容は →課題ごとに違う
新技術導入における確認内容は以下の通りだ。
・マニュアル（明確な考え方の根拠）を整備しているかどうか。その中身が充実しているか。
・実証実験結果技術を自分たちで実証実験しているか、また大学やコンサルタントとの実績があるか。
・論文等の公表事例がありきちんとした査読を受けているか？ 単なる研究の域を脱しているか否か？
・体制が構築されているか、できれば、協会的な複数の団体の研究機関があれば尚よい。
・問題発生時の対応体制は、会計検査院の指摘事項発生時の説明の可能性は。
・コストが明快であること
・「特許」の有無。但し「特許」に関しては勘違いしている者が多い。結論から言うと、公共事業にはそぐわない。競争性や公平性が保てなくなる。公共事業で使われる特許は、もろ刃の剣である。これを理解して使用する必要がある。
