PC建協　2020年度上半期受注額は前年同期比120％の1540億円

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC建協／大野達也会長、右肩写真）は15日、都内で記者会見を開催し、2020年度上期受注状況や働き方改革、生産性向上への取り組みなどの説明を行った。冒頭、大野会長は「会員の受注額は2019年度まで5期連続で3,000億円以上を維持している」と述べ、「2020年度のPC分野の発注は昨年度より増加する」との見込みを示した。
　2020年度上期の会員受注額は1,540億円で、前年同期と比べて259億円増（前年同期比120％）となった。施主別では、中央官庁が175億円（同61％）、地方自治体が272億円（同91％）、高速道路会社が777億円（同145％）、鉄道会社が243億円（同229％）。工事種別では、新設804億円（同87％）、補修・補強736億円（同210％）となっている。高速道路会社の補修・補強は発注見通しが下期にも多くあるが、受注が来期になる可能性もあり、その場合は今期の受注予測に大きく影響するとしたうえで、2020年度受注額は前年度以上のものを期待できるとした。

会員会社の受注額推移（PC建協提供）

　2022年度からの週休2日の完全実施に向けては、2017年度以降発注で2019年度完成の工事での実施状況調査結果が報告された。災害復旧関連等を除く全342現場のうち、4週6休以上の休日取得実施率は74％だったが、国土交通省発注の週休2日モデル工事（92現場）では84％に達していた。
　生産性向上への取り組みでは、ICT活用推進のひとつとして同協会内に「BIM/CIM検討委員会」を立ち上げ、今後さらにCIM活用の促進を図っていくとした。さらに、プレキャスト技術の推進として、現場打ちの中空床版や箱桁橋に替わるUコンポ橋の標準化検討に引き続き取り組んでいく。現在はH29道示に則り、有効な断面形状の試算と桁高を低く抑える場合の床版接合部の有効な構造検討などを実施していて、2021年度中を目標に標準化を行い、その後、JIS化を目指していく。
　同協会では、昨年9月から会員会社が施工したPC橋や更新床版に関するデータベースを公開していることも報告された、データベースにはPC橋上部工14万件のデータ（橋梁位置、建設年、橋梁諸元、施工方法、施工会社など）、更新床版200件（更新117件、新設83件）のデータ（橋梁位置、施工年、橋梁諸元、床版継手形式、使用材料など）のデータが登録されている。今後は、補修履歴のデータ登録も検討していく。
【橋梁管理データベース】
https://hozen.pcken.or.jp/kyoryodb/Form/frmKyoryoList5_pub.aspx?mode=1
（2021年1月15日掲載）