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保全工事比率が金額ベースで50%を超える

日本橋梁建設協会 2020年度上期の鋼道路橋の受注量は7万7293t

 日本橋梁建設協会(満岡次郎会長)はこのほど、2020年度上期の鋼道路橋の受注実績を明らかにした。会員31社の受注量は7,7293tで、前年同期と比べて29,856t増(62.9%増)となった。

 発注機関別では、国土交通省22,625t(同40.4%増)、都道府県1,0737t(同62.0%増)、市町村5,729t(同24.3%)、NEXCO東日本5,425t(同380.1%増)、NEXCO西日本29,636t(同265.4%増)、本四高速242t(前年はゼロ)と増加した。一方、NEXCO中日本920t(同56.7%減)、首都高速道路150t(同95.4%減)、阪神高速道路672t(同72.1%減)、民間569t(同71.1%減)と前年同期を下回った。

 道路橋の受注件数は前年同期比5件減少の155件で、1件あたりの発注量が大きくなっている。

 受注金額ベースでみると、道路橋全体では同103.9%増の1,828億7,494万円で、新設工事が同53.2%増の832億6,008万円、保全工事が同181.8%増の996億1,486万円。また、保全工事重量比率でみると約25.9%となるが、受注金額ベースで比較すると54.5%と保全が新設を上回る結果となった。

 なかでも、NEXCO中日本と本四高速はほぼ100%保全工事の発注となっている。年度半期とはいえ、新設と保全の比率が逆転した初のケースといえる。

 通期では、年度当初から「今年度は下期の発注が多い」(関係者)といわれており、20万tまで回復すると期待されているが、その前後で落ち着くという声が多い。

(2020年11月9日掲載)