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保全計画会議では約4倍の生産性向上

NEXCO東日本 「スマートメンテナンスハイウェイ」第1期運用を6月に開始

 東日本高速道路(小畠徹社長、右肩写真)は29日、本社で定例会見を開催し、「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)」第1期運用を6月に開始したと発表した。SMHはICTやロボティクスなどの最新技術を活用し、高速道路のアセットマネジメントにおける生産性の飛躍的な向上を目指すプロジェクト。第1期では橋梁と舗装の補修検討において、同社の全管理事務所で各種ツールがすべて利用可能となった。
 具体的なツールとしては、複数のデータベースの情報を一元的に検索・表示するUIツール、点検データを可視化・分析するBIツール、高速道路の現地状況をPC画面で把握でき、画像内で距離計測が可能な全周囲道路映像システムなどが導入された。
 UIツールでは、例えば各橋梁の諸元や部位別の損傷状態および写真、構造図などを検索・表示できる。BIツールでは、保全計画会議で必要な会議資料を自動作成できるため、紙で会議資料を作成していたこれまでと比較して、約4倍の生産性向上になるという。
 第2期は、のり面、トンネルなどのほかの道路資産への展開を行うとともに、補修計画策定以降の補修作業、工事監理、竣工にともなうデータ更新といったインフラ管理業務の補修分野の変革を進めていくが、運用開始時期は未定としている。


SMH運用開始前と後の保全計画会議の比較


UIツール(左)とBIツール(右)の画面


 常磐自動車道4車線化事業の進捗についても報告がなされた。福島県内の一部区間で、橋梁下部工工事の受注者の倒産、昨年の台風による影響で工事が大きく遅れる可能性が発生したため、隣接工事業者の協力を得るなどさまざまな工夫を行って、現在は上部工工事を全面展開しているという。しかし、年度内の完成は難しく、半年程度遅れる見込みが示された。
(2020年7月30日掲載)