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2019年度の国内鋼道路橋受注量は13万966t

橋建協 ポストコロナで新たな業務スキームを検討

 日本橋梁建設協会(橋建協/満岡次郎会長、右肩写真)は5月29日、同協会会議室で第9回通常総会を開催した。満岡会長は挨拶で「新型コロナウイルス感染症にともなう経済のダメージは極めて大きく、経済を立て直すにはあらゆる産業が回復に向けて全力で取り組む必要がある」とし、協会としても「引き続き個々の事業所における感染症対策を徹底しつつ、事業継続と工事の遂行に全力で取り組む」と決意を示した。

 2019年度国内鋼道路橋の会員31社の受注量は130,966tで、前年度と比べて83,908t減(39%減)となった。受注金額は2,357億円(前年度比29.9%減)で、新設工事と保全工事の割合は新設68.5%(前年度81.3%)、保全31.5%(同18.7%)と保全工事の割合が増加した。

 満岡会長は挨拶のなかで今年度の取り組みとして、①安全に係る対象領域の拡張と高度化、②担い手の確保・育成の強化、③協会のミッションと企業経営との両立のための条件整備、④ポストコロナを見据えた業務スキームの検討――の4点を挙げた。

 安全に係る対象領域の拡張では、作業員の転落など物理的なものに限らず、鉛等の有害物質や感染症などの関係者の健康に係る化学的、生物学的領域まで対象を拡張し、その対策を整理して協会内での共有化と徹底を図る。担い手の確保においては、現場での週休2日制の定着に向けて解決すべき課題を抽出し、発注者と共有することで実現を目指していく。

 協会のミッションと企業経営の両立には健全で安定した企業経営が必須であるため、発注の平準化のほか、入札契約方式、積算や工期、技術者の効果的・効率的活用などに関する協会の考え方を発注者に説明して、改善に向けて要請をしていく。ポストコロナでは、協会や会員会社の事業、会議、研究等について従来の方法を見直し、i-Bridgeとも連携を図り、新たな業務スキームを積極的に検討・提案していく。



国内鋼道路橋受注実績推移(橋建協提供)

(2020年6月4日掲載)