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受注金額における保全工事の割合は33・6%に

日本橋梁建設協会 2019年度第3四半期までの国内鋼道路橋の受注量は9万2161t

 日本橋梁建設協会(満岡次郎会長)は9日、2019年度第3四半期までの国内鋼道路橋の受注実績を明らかにした。会員31社の受注量は92,161tで、前年同期と比べて97,298t減(51.4%減)となった。2019年度は新設工事の発注が少なく端境期にあたることから減少が予想されていたが想定以上の大幅減となり、第4四半期もこの状況が続くと予想されることから通期でも、2017年度と2018年度に達成した20万tを割ることは確実な状況だ。「20万tは業界にとって生命線で、大幅減少で死活問題となる会社も出てくる」という関係者もいる。道路橋以外では、鉄道橋が9,661t(前年同期比15.4%増)、海外橋梁が2,314t(同95%減)などで、合計で104,935t(同57.1%減)となった。

 鋼道路橋の発注別では、国土交通省37,378t(同51.7%減)、都道府県25,942t(同4.9%増)、市町村5,749t(同3%増)、NEXCO東日本1,501t(同92.1減)、NEXCO中日本3,306t(同90.7%減)、NEXCO西日本8,412t(54.9%減)、首都高速道路3,284t(23.5%減)、阪神高速道路2,412t(同13,400%増)などとなり、国土交通省とNEXCO各社の大幅な減少が目立った。



国内鋼道路橋 発注先別受注量と受注金額(R01は第3四半期までの集計)(橋建協提供、以下同)


 鋼道路橋の受注金額を見ると、1,614億円で前年同期比38.5%減となっている。このうち、新設工事が1,072億円(同52%減)、保全工事が542億円(同37.6%増)と保全工事が増加しており、全体に占める保全工事の割合は33.6%で上昇傾向が続いている。受注件数でも、新設工事が前年同期74件減の184件に対して、保全工事は同19件増の80件となった。



鋼道路橋受注金額の推移(新設・保全)(R01は第3四半期までの集計)


 また同協会では、i-Bridgeの一環として地震などの災害発生時に対応が必要な橋梁を瞬時に選択することができる「橋梁台帳システムB-MAP」の開発を行っていることも明らかにした。同システムは、地図に結びつけられた橋梁台帳システムを、公開地震情報と連動させ、一般図や点検結果などを登録・参照できるようにすることで、迅速な被害調査を可能とするもの。同協会の橋梁年鑑データベースや会員社からのデータ提供によりデータベースを構築していて、2020年度中には一部地域で試験運用を行いたいとしている。将来的には、調査・点検システムとしても活用して、維持管理の効率化を図っていく。



橋梁台帳システムB-MAP 概要図

(2020年3月10日掲載)