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災害時の緊急対応の充実・強化、働き方改革の促進、生産性の向上の3点について重点的に取り組む

建設コンサルタンツ協会が新年賀詞交換会を開催

 建設コンサルタンツ協会(高野登会長、右肩写真)は9日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で新年賀詞交換会を開催した。会員各社のほか国土交通省や関係団体などから500人強が参加し、盛大な会となった。


 高野会長は新年の挨拶で、昨年発生した台風15号や19号などの災害を踏まえた上で、「防災・減災を考慮して2019年度補正予算(約1.2兆円)20年度新年度予算(約6.9兆円)とも安定的に確保できたことに感謝申し上げたい」と述べ、「これらが円滑に執行されるために我々も使命を果たしていきたい」と語った。また、品確法改正については「調査や設計を品確法の対象に明確に位置づけして頂いたことについては、大変喜ばしく、協会としても災害時の緊急対応の充実・強化、働き方改革の促進、生産性の向上の3点について重点的に取り組んでいく」と決意を示した。

 具体的に働き方改革については、昨年4月の改正労働基準法を踏まえて、長時間労働を是正するため、「納期の平準化、ウィークリースタンスなど発注者のご協力も得て取り組んでいく」と話した。

 生産性の向上については「AI、ICT、BIM・CIMの技術を活用して調査設計段階から建設生産段階を見通したフロントローディングの実践、建設現場での3次元データの活用などi-Constructionを推進して建設産業全体の生産性向上を図ってまいりたい」と語った。

 品確法改正については「基本理念である多様な入札方式の導入が位置付けられており、技術力による選定の普及を境界として目指していきたい」と話した。


 来賓として、足立敏行参議院議員などが出席し、祝辞を述べた。


足立参院議員も祝辞を述べた