首都高速道路　日本橋区間の地下化着手は東京2020大会後

　首都高速道路（宮田年耕社長、右肩写真）は25日に本社で定例会見を開催し、各事業の進捗事業や台風19号への対応状況などを説明した。日本橋区間の地下化では、10月11日に都市計画変更決定の告示がなされ、今後、事業化手続きを進めて、東京2020大会後の着工を予定しているとした。変更区間は、神田橋JCTから江戸橋JCT付近までの約1.8kmで、そのうち約1.2kmがトンネル構造となる。トンネル区間では「下水道の幹線や共同溝が埋設されており、その整備に時間がかかり、さらに地下鉄が7線交差しているので非常に難工事になる」（宮田社長）。現段階では、工期は「15年程度になる」（同）との見通しを示した。

日本橋区間の地下化概要図

　事業中の路線・箇所では、小松川JCTが本年12月1日午後5時開通、渋谷入口（下り）が12月19日午前2時開通、横浜北西線が来年3月に開通する。
　台風19号での対応では、一部路線を除き全線で10月12日午後4時から13日午前6時まで14時間の通行止めを実施。1号羽田線・湾岸線・神奈川6号線は、高潮浸水対策路線として12日昼12：00から13日午前6時まで18時間の通行止めを行い、台風15号で浮島JCTが冠水、湾岸線の幸浦出入口が滞水したことから、東京港トンネルほか3箇所に事前に土のうを設置した。また、ドライバーに対して前日に通行止め可能性路線の情報提供を行うとともに、台風15号の経験をふまえて同社としては初めて、通行止め解除見込みの情報提供を行った。
　会見では、東京2020大会に向けて今夏に交通需要マネジメント（TDM）を実施した結果も発表された。重点取組日だった7月26日に、スライド勤務、休暇取得、テレワークのいずれかを実施した社員は、全社員の71％に達した（目標は5割）。なかでも、スライド勤務の割合が高かったという。
（2019年10月28日掲載）