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67項目の緊急対策に総額7兆円を編成

国土交通省 赤羽一嘉新大臣が就任会見

 赤羽一嘉新国土交通大臣は、12日同省内で就任会見を開いた。

 まず、社会資本の維持管理と相次ぐ自然災害について「近年の頻発する激甚災害に対し被害を最小限にできない状況が続いている。社会資本の整備や老朽化予防は国民の命とくらしを守るとともに、地方の地域経済を支えていくことにつながる」との認識を示した。


 その上で、具体的な取り組みについて「近年の災害を鑑みて防災・減災・国土強靭化を3年間で集中的に進めていく。また67項目の緊急対策に総額7兆円を編成、被災地を総点検して、国と県が対策を一緒になって集中的に、効果的にやっていきたい。3年間ですべての老朽対策が解決するわけでないので、継続的に効果を見直していく必要があると思う」と述べた。


 働き方改革については、「人材不足は将来的な展望を考えると大変深刻。そこで働く人たちの賃金引き上げや労働環境の是正することは非常に大事だが、実際には客先の理解がなければ前に進まない」として、関係省庁と連携し政府一体となって取り組む姿勢を強調した。

 関連して、生産性向上は「建設業は国土開発の担い手、地域の守り手という重要な産業だが、若い世代の入職者が少なく、高齢者は抜けており、人手不足とともに技術継承ができないのではないかと深刻に考えている」との懸念を語った。その上で「担い手の確保のため若年層が誇りをもって働けるよう、給与・休暇・希望という新3kの業界にしていけるかが課題。新担い手3法の適切な運用を通じて適正工期での契約締結や施工時期の平準化などを、官民挙げてしっかりと推進していきたい」と対策を示した。(2019年9月13日掲載)