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2019年度開通予定の小松川JCTは料金所工などを推進中

首都高速道路 2019年度の高速道路事業費は3375億円

 首都高速道路(宮田年耕社長、右肩写真)は21日に本社で定例会見を開催し、2019事業年度事業計画の概要などを説明した。2019年度の事業費は、高速道路事業が3,375億円で前年度と比較して401億円増となっている。

 その内訳は、横浜環状北西線など4路線17.5kmの新設と高速3号線(渋谷入口)などの改築に769億円、東品川桟橋・鮫洲埋立部などの大規模更新に470億円、全線の維持・修繕などに1,427億円、高速3号線(池尻・三軒茶屋出入口付近)などの大規模更新と18路線の大規模修繕に708億円とした。

 2019年度に開通予定の事業では、渋谷入口(下り)が既設擁壁撤去工、料金所工などを実施中、小松川JCTが料金所工などを実施中、横浜北線馬場出入口が料金所工、関連街路の整備などを行っていると報告された。



2019年度開通予定の事業の工事状況(首都高速道路HPより)


 東京2020大会時の交通需要抑制に向けた取り組みの一環として、首都高では今夏に全社的に交通需要マネジメント(TDM)の取り組みを実施することも報告された。その取り組みのひとつとして、7月26日に24時間車線規制を実施して施工する予定だった高速湾岸線(東行き)本牧JCT~大黒JCT間のSFRC舗装工事を取りやめ、時期をずらして施工することとした。

 東京2020大会期間中の工事の対応では「選手村と競技会場を結ぶオリンピック・ルート・ネットワークを中心に路上工事と点検作業を抑制すべく、約2年前から前倒しや後倒しで実施できるように事業配分を手がけてきた。現在も、大会期間中はグループ会社による点検作業ができなくなることも含めて事業計画を策定している」(宮田社長)と述べた。

 首都高の今夏のTDM取り組み実施期間は、7月22日から8月2日までと8月19日から8月30日まで。期間中毎日、全社員の3割にあたる約300人(顧客と直接接する部門および維持管理業務に携わる部門以外の社員は5割)がスライド勤務、休暇取得、テレワークのいずれかを実施する。

(2019年5月23日掲載)