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補修・補強部門受注額は対前年度比48%増

PC建協 2018年度の会員受注額は3485億円

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協/藤井敏道会長(右肩写真))は16日、東京都のグランドアーク半蔵門で定時総会を開催した。藤井会長は冒頭の挨拶で、「2018年度のPC建協会員の工事受注額は、橋梁部門の微増と補修・補強部門の大幅な増加により、合計では対前年度と比較して16%増の3,485億円となり、2015年度から4年連続で3,000億円を超えることができた」と報告し、「時代も令和となり、当協会も新たな気持ちで我が国のものづくりにPC技術をもって貢献し、PC事業の未来を切り拓くという使命を持って活動を続けていく」と述べた。




 総会後の記者会見では、受注状況の詳細や今後の見通しが報告されたほか、生産性向上や安全に関する取組みなどが説明された。2018年度の受注額3,485億円の内訳は、施主別では、中央官庁618億円(対前年度94%)、地方自治体723億円(同99%)、高速道路会社1,758億円(同174%)、鉄道会社286億円(同70%)で、工事種別では、新設2,609億円(同108%)、補修・補強876億円(同148%)となった。補修・補強部門の受注額のうち、約95%が高速道路会社関係で、高速道路会社全体受注額の約半分近くを補修・補強部門が占めている。2019年度の発注は2018年度並みを予測しており、工事種別では新設が減少するが、補修・補強が増加する見通しとしている。

 増加する大規模更新事業に対するPC建協の取組みとしては、数年前から高速道路会社と会員社の工場生産能力と生産強化策を共有するとともに、主に床版取替工事での設計・施工上の問題や安全確保についての提案を行っており、高速道路会社に逐次対応してもらっているという。また、発注の大型化や基本契約方式の増加に対しては、効率的な進め方を発注者と相談しながら研究しているとともに、床版取替工事のように工期が限定されるものに関しては、安全面と働き方改革を考慮しながら、施工手法についての意見交換をすることが重要になるとした。

 従来の場所打ち中空床版橋の代替構造を目指して採用拡大を図っているUコンポ橋については、2020年度のJIS化を目指して標準化の検討を進めており、加えて、支間長40m以下の橋梁にも適用できるUコンポ橋の開発を行っていることが説明された。現在、Uコンポ橋は37橋(ポストテンション方式12橋、プレテンション方式25橋)の実績を有している。

 安全に関する取組みでは、2018年度にNEXCO3社の現場で運用を開始した「PC建協セーフティリーダー」制度を、今年度は国土交通省や地方自治体を含む発注の全現場で展開していくことや、WEB上で安全データや過去の労働災害事例、ヒヤリハット事例が閲覧できるソフトの本格運用を今年度から開始するとした。PC建協では2018年度の死亡災害ゼロを達成している。

 総会後には、政策研究大学院大学客員教授の徳山日出男氏が「生産性革命と建設業の未来 ~これからのビジネスモデル~」と題して特別講演を行い、約150人が聴講した。その後の懇親会は、来賓の石井啓一国土交通大臣をはじめ506人が出席した。

(2019年5月20日掲載)