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指定区間のうち2割はトンネル・橋梁などで対応が必要

国土交通省 重要物流道路約35000kmを初指定

 国土交通省は1日、重要物流道路として約35,000kmを初めて指定した。全国のほぼすべての直轄国道と高速道路約30,500kmと、地方自治体管理道路約4,500kmが対象。この指定により、超大型の国際海上コンテナ車(高さ4.1m/最大重量約44t)の通行許可が不要になるとともに、災害時の道路啓開・復旧を国が代行できるようになる。

 重要物流道路のうち、まず道路構造上支障のない約8割の区間について国際海上コンテナ車の特車許可を不要とする(詳細は5月下旬公表予定)。残る2割の区間は、トンネルでの高さ4.1mの車両への対応や、橋梁での最大重量約44tの活荷重に対する補強などを行う必要があり、その具体的対応策は検討中としている。対応しなければならない構造物は橋梁よりもトンネルが多くなるとのことだ。

 また、重要物流道路の脆弱区間の代替路や、重要物流道路と総合病院などの災害時拠点を結ぶ道路を、代替・補完路として約15,000km指定した。



ネットワークのイメージ/都道府県別の重要物流道路等の指定延長(国土交通省提供)

【重要物流道路の位置図】
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm

(2019年4月2日掲載)