建設コンサルタンツ協会が新年賀詞交換会を開催

　建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長、右肩写真）は10日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で新年賀詞交換会を開催した。会員各社のほか国土交通省や関係団体などから約500人が参加し、盛大な会となった。
　村田会長は新年の挨拶で、昨年全国で発生した災害では「北海道、近畿、中国、四国の4支部で災害対策本部を設置して、災害査定と復旧活動にあたった」と報告を行い、「地質調査、測量、建設コンサルタントの業務が労働基準法第33条の災害時特例の対象となったことで、広域災害に対しての対応がより可能になり、（業務に対する）認知度が上がった」と述べた。また、生産性の向上では「石井啓一国土交通大臣が今年を生産性革命“貫徹の年”と位置づけているように、ICTやBIM/CIMの日常化で業務をより効率化していく年になる。後工程の部分を上流工程に持ってくるフロントローディングで効率化を図っていくが、そのためには建設コンサルタントがこれまで以上に指示を出して業務を進めていくことが必要になる」と話した。さらに、建設コンサルタントは「もっと知恵を出す」努力をしていき、「建設生産全体のシステム向上と効率化、適正なコストで業務を進めていけるようにしたい。それがこれまでの3Kから新3K（給料、休日、希望）の産業にしていくことになる」と述べた。
　来賓として、石井啓一国土交通大臣（下写真左）、佐藤信秋参議院議員（下写真右）などが出席し、祝辞を述べた。

（2019年1月11日掲載）