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道路設計や橋梁設計ではプロポーザル方式を標準に

NEXCO東日本 調査・設計業務品質確保の説明会を開催

 NEXCO東日本は27日、東京・大手町で建設コンサルタントを対象に調査・設計業務の品質確保・向上のための説明会を開催した。建設コンサルタント会社向けの説明会はNEXCO東日本としては初開催で、約90社250人が出席した。

 横山正則建設・技術本部長(右肩写真)は冒頭の挨拶で、「NEXCO東日本では現在、東京外環など首都圏をはじめとする5路線129kmのネットワーク整備、常磐自動車道などの4路線206kmの4車線化事業を進めているとともに、スマートICの整備事業や老朽化にともなう大規模更新事業など新設・改築事業を推進している」と現況を説明したうえで、社会インフラの経年劣化、建設就業者の高齢化により建設業務を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、「国土交通省ではi-Constructionの推進などを通じて生産性向上に積極的に取り組む方針を打ち出している。NEXCO東日本でもこうした動きに遅れることなく検討を進めて、今後、適宜適切に関係要領等の見直しを図っていかなければならないと考えている」と述べた。説明会開催目的として「現在契約中の調査・設計業務に従事している皆様には受発注者間協議における疑問点の解消、今後入札参加を検討している皆様には詳細設計業務における取組みへの理解につなげてほしい」と語り、「今後、現場における円滑な調査・設計業務の実施と品質向上を受発注者間共同でより一層推進するための第一歩となることを期待している」とした。

 調査・設計業務の入札契約制度では、改正品確法などの趣旨を踏まえ、技術力による選定(プロポーザル方式)を第一とする考え方を8月から実施し、道路設計や橋梁設計についてはプロポーザル方式による発注を標準とする説明が行われた。i-Constructionの調査・設計分野での取組みでは、今後、BIM/CIMによる詳細設計を実施して、3次元モデルの設計成果をICT工事に利用することが示された。BIM/CIM適用対象業務は、4車線化事業の道路詳細設計、休憩施設やスマートインターICなどの連絡等施設詳細設計とした。

 そのほか、調査等請負契約の設計変更ガイドラインの留意点や、施行管理業務に関する取組みが説明された。



約250人が出席した

(2018年8月28日掲載)