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新常務理事に重永智之氏(パシフィックコンサルタンツ)が就任

建設コンサルタンツ協会が年次総会を開催

 (一社)建設コンサルタンツ協会(村田和夫会長、右肩写真)は24日、東京・グランドアーク半蔵門で定時総会を開催し、決算・予算や新年度事業計画などを承認した。新たな理事として、重永智之(パシフィックコンサルタンツ)、末澤等(四電技術コンサルタント)、甲村謙友(水資源機構)、山縣宣彦(みなと総合研究財団)の各氏を選任した。重永氏は常務理事技術部会長に就く。

 今年度は中期事業計画の最終年度に当たるため、2014年からの5カ年を総括するとともに、来年度以降の中期事業計画を1年間かけて策定していく。道路橋示方書の改定に合わせて関係団体と協力して各地で講習会を開催する予定。また、中村英夫氏(東京都市大学名誉総長)の発案を受けて、国内で行われてきた過去の大規模プロジェクトについて、従事した関係者から話を聞く講習会を開催するための研究会を組織する。

 村田会長は総会後の挨拶で「今年も地方整備局との意見交換会では、①就労環境の整備、②技術力による選定、③品質の確保――という内容について議論した。特に就労環境の改善は大きなテーマであり、完全週休2日制と深夜残業ゼロの徹底について対応していきたい」と述べた。その上で「協会調べでは中部・九州の両整備局はウィークリー・スタンスに対応していただけており、他の整備局に対しても働きかけを強めていきたい。また働き方改革については、協会で会員各社の現状を把握し、情報を共有することによって現状に沿った改善が進むようにしていきたい」と語った。

 本NETの取材に対して村田会長は「担い手不足は人口減もありやむをえない側面もある。加えて各社とも技術者構成が、昔のピラミッド型から、現在は逆ピラミッド型に変わっている現状がある。それを鑑みて、仕事のしかた、効率化、品質確保を一体改善する手法を考えていかなくてはならない。また、その成果を目に見える処遇改善に結びつけることが担い手確保には必要だ。そうしてできた時間的ゆとりを新しい計画や技術開発に回せるようにしていければ」と語った。(2018年5月28日掲載)