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会員受注総額 3年連続3000億円超を達成

PC建協 新会長に藤井敏道氏を選出

 PC建協は、17日年次総会を開き、新会長に藤井敏道氏(ピーエス三菱代表取締役社長、右肩写真)を選出した。昨年度(平成29年度)の会員受注総額は約3,010億円と3期連続で3,000億円を超えた。


 受注高の内訳は、新設が前年度比93%の約2,416億円に留まる一方、補修・補強は前年度比148%の約594億円に増加した。機関別内訳は国が約664億円と前年度比約5%増加した一方、都道府県が約494億円(前年度比16%減)、市町村が約238億円(同7%)とそれぞれ前年比減となった。鉄道・運輸機構は約295億円と同32%の大幅増。NEXCO3社は約964億円と同7%の減少となったが、これは新設が約518億円と前年度から約272億円減少したことが大きい。大規模更新事業は446億円と前年度から244億円増加している。


発注者別受注額の推移(PC建協配布資料より、以下同)


 今年度(平成30年度)の見通しは、4月時点の発注見通しで既に2,628億円を見込んでいる。昨年度同時期は2,079億円であり、前年度比26%の大幅増となっている。とりわけNEXCO3社の発注額は1,254億円と大幅に増加(前年度比81%増)となっている。要因としては4車線化事業、大規模更新・大規模修繕の増加(現時点で769億円、前年度比61%増、最終的には900億円程度を予測)がある。今年度も受注高3,000億円の確保に全力を挙げる。


種別受注実績の推移


 新会長は、就任後の記者会見で「今後、PC業界の事業形態は新設から大規模更新・大規模修繕などの補強・補修事業にシフトしていく。その状況に対応して、協会としても外部活動を行っていきたい。また、安全や働き方改革についても今まで以上に積極的に取り組んでいく必要がある。一方で生産性向上、ICTなども工夫しながら業界の持続的発展に寄与していきたい」と抱負を述べた。
 総会後の懇親会には石井啓一国土交通大臣が来賓として出席し、「国土交通省では今年を生産性革命進化の年としている。橋梁分野ではi-Bridgeが打ち出されているが、引き続きICTを活用して、協会とともに生産性の向上を進めていきたいと考えている。また、協会では働き方改革の推進に努めていると聞いている。国としても、施工時期の平準化や週休2日による担い手の確保などに対して皆様と一緒になって取り組んでいきたい」と挨拶を行った。

(2018年5月17日掲載)