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働き方改革の基本方針を推進へ 多様な形式の橋梁設計を働きかけ

2017年度鋼道路橋は22万㌧

 昨年度、20万㌧割れとなった鋼道路橋。

 2017年度の鉄道橋などの民間需要を含めた鋼橋事業は上期の時点で、対前年同期比33・0%増の11万3930㌧。道路橋では昨年度から期ズレしていた案件が発注され、市町村の発注および鉄道橋も堅調に推移した。下期は、暫定開業区間の4車線化工事などをはじめ、高速道路会社などの大規模更新事業が出件すると見込まれ、17年度は昨年度同様の23万㌧前後と予測する。海外事業では、インドの高速道路建設に向け、インド高速鉄道現地鋼橋製作工場調査団に日本橋梁建設協会の協会員が調査に参加するなどの活動を行っている。鋼橋業界の18年を展望する。(佐藤岳)

(右上写真は「平成28年度四日市霞ヶ浦北ふ頭地区道路(霞4号幹線)橋梁(P3~P9)上部工事」写真提供:JFEエンジニアリング)

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 17年度の鋼製橋梁需要は、昨年度より微増の23万tと見込む。昨年度の道路橋20万t割れは期ズレによるもので、今年度上期で対前年同期比33.0%増の11万3930t。市町村の発注も堅調に推移しているうえに、高速道路会社などの大規模更新事業が見込まれる。

 18年は、東海環状道路、名古屋環状2号線、暫定開業区間の4車線化などの大型工事などの発注が予定されている。さらに高速道路会社の床版取替などを有心とした大規模更新事業が出件すると見込まれている。

 ただ、長期的には新設橋梁市場は縮小傾向にあり、業者がそれほど減少していないため、依然、受注競争の激化は変わらない。ここ数年は、受注業者が数社による寡占化傾向にあり、積算精度、コスト競争力、技術提案力などの差が鮮明に表れてきているといえる。

 海外事業では、政府が音頭を取り、官民一体となって、質の高い道路や鋼橋技術をはじめとするインフラ輸出の促進を積極的に展開中だ。国交省では国土交通省インフラシステム海外展開行動計画に基づき、わが国企業が関心を持つ今後3~4年間に入札が見込まれる重点プロジェクトへのトップセールスなどの取り組みを精力的に実施している。昨年、トップセールスで受注したインドの高速鉄道建設の調査として、JICA、JR東日本などとともに日本橋梁建設協会もインド高速鉄道現地鋼橋製作工場調査団に協会員を派遣。現地工場で鋼橋の製作が可能かどうかを調査した。活動の成果が期待される。

 また、橋建協では「働き方改革に向けた基本方針」を策定した。基本方針として、①労働時間短縮等のロードマップ作成、着実な達成②週休二日制の導入と定着を推進③「担い手の確保・育成」「建設技能者の処遇改善」④生産性と安全性の同時向上の総合的取組に挑戦の4項目を掲げた。なかでも、長時間労働の是正は23年、週休二日制の導入については24年までに、技術者や技能者にとって有意義となる休日取得方法を試行工事で実施。その結果を抽出して、4週8休を定着させ、現場ごとに取得方法を選択できるようするとしている。

 これからは、収益の向上のみならず、社員のワ―クライフバランスも考慮した企業経営が求められている。(鋼構造ジャーナル2018年1月8日掲載号より転載)