鋼構造大手６社が経常利益増加　受注環境は回復基調に

　9月期本決算となる川岸工業を除く上場大手ファブ8社の18年3月期第2四半期決算は、経常利益ベース（高田機工は非連結）で横河ブリッジホールディングス、宮地エンジニアリンググループ、駒井ハルテック、巴コーポレーション、高田機工、那須電機鉄工の6社が増収となった。一方、川田テクノロジーズおよび瀧上工業が減収となった。

　受注環境は、鋼橋に関しては、日本橋梁建設協会調査による上期の鋼橋受注実績は対前年同期比33.0%増の11万3930tとなった。国土交通省の発注が大きく寄与した。昨年度から期ズレしていた案件が発注されたもので、中部地方整備局の発注が多いという。地方自治体では100t、200tクラスが全国的に満遍なく出件しているという。建築着工統計から換算した17年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比3.1%増の約274万㌧。地区別では、前年実績と比べて10地区中、北海道、関東、中部、中国、四国、九州・沖縄の6地区で増加。都道府県別では26都道県で前年より増加となった。本格化する東京五輪関連施設、首都圏を中心に大型再開発物件、物流施設、宿泊業が大きく牽引し、老朽化施設の更新などで設備投資が回復しつつある工場も寄与している。

　収益面では、経営全般にわたるコスト削減、生産性の効率化による収益向上、大型工事の採算性改善などで収益を改善している。

　一方、システム建築事業を展開している川田テクノロジーズ、横河ブリッジホールディングスでは横河が好調な受注状況で売上・収益とも増加したが、川田は予定した案件の期ズレなどにより、売上・利益とも減少した。（幣サイト姉妹紙「鋼構造ジャーナル」2017年11月20日号から転載）