PC建協　2020年度の会員受注額は3,395億円。補修・補強部門は対前年度比152％

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC建協／大野達也会長、右肩写真）は20日、東京都のグランドアーク半蔵門で第9回定時総会を開催した。大野会長は冒頭の挨拶で、「2020年度のPC建協会員の受注額は、新設橋梁部門は減少したものの、補修・補強部門の大幅な増加により全体では3,395億円と前年度を6％上回り、2015年度から6期連続で3,000億円を超える受注額となった」と報告し、「（本年度の）発注機関との意見交換会では『年度事業量の安定的確保と具体的中長期事業計画の公表』を新たな主題のひとつとして加える」と述べた。
　総会後には、協会関係者の藤田公康理事（極東興和株式会社代表取締役社長・株式会社ビーアールホールディングス代表取締役社長）が黄綬褒章を、二羽淳一郎理事（東京工業大学名誉教授）が令和2年度土木学会吉田賞（研究業績部門）を受賞したことが報告された。
　総会後の記者会見では、受注状況の詳細などが説明された。2020年度の受注額3,395億円の内訳は、施主別では、中央官庁394億円（対前年度64％）、地方自治体622億円（同83％）、高速道路会社1,868億円（同128％）、鉄道会社404億円（同140％）で、工事種別では、新設1,713億円（同81％）、補修・補強1,682億円（同152％）となった。高速道路会社では受注額の約8割を補修・補強が占めていた。

受注額の推移（PC建協提供）

　今後の新設と補修・補強の受注割合については、現状、NEXCOの大規模更新事業が大きな割合を占めているとした上で、今後も発注は続くので若干増える可能性があるが、新設も4車線化、6車線化事業、整備新幹線事業などがあるので、現状の割合よりも飛躍的に補修・補強の割合が大きくなるとは考えていないとの見通しを示した。
　発注機関との意見交換会で、『年度事業量の安定的確保と具体的中長期事業計画の公表』を新たな主題のひとつとして加えたことについては、専門工事業者を含めた技術の継承という意味でも新設工事が必要であるという思いから、安定的な発注と中・長期的な計画の開示をお願いしたいためと説明した。
　同日には、来年7月の参議院議員選挙に立候補する足立敏之参議院議員に職域代表候補者としての推薦状が大野会長から手渡された。

総会の様子／大野会長と足立敏之参議院議員（右）