阪神高速　吉田新社長の就任会見を開催

　阪神高速道路は6月26日、同社本社において吉田光市新社長（右肩写真）の就任記者会見を開いた。吉田新社長は国土交通省出身。道路局次長、大臣官房長、国土交通審議官を経て退官し、2018年12月からは損保ジャパンの顧問を務めていた。
　就任あいさつで吉田新社長は「阪神高速は1日70万台を超えるお客様がたに利用されている。阪神間の物流の5割弱を担っており、関西の大動脈と言える。24時間365日、平時も災害等の非常時も、道路サービスを途切れず提供していくことが求められている。最新の道路サービスを利用者にお届けし、関西の暮らしと経済をしっかりと支え、安全・安心・快適なネットワークを通じて歴史ある関西のさらなる発展に微力を尽くしたい」と抱負を述べた。
　加えて「1962年に阪神高速道路公団が発足して60年近くが経過するが、我々の先輩や様々な皆様のご努力によって258km余りの高速道路網を継承している。それでもミッシングリンクとして大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部などがあり、さらに供用開始後40年以上経過している路線が4割弱あるということで老朽化も課題となり、リニューアルプロジェクトも重要だ。幸いにして幸前社長が各事業とも着手していただいており、その事業を着実に進めていきたい」と述べた。

　顧問に退く幸和範前社長は、「社長在任中の2期4年は非常に濃い4年間だった。新たな料金体系の実現ができたこと、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の両ビッグプロジェクトをスタートさせることができた。合わせて次の世代に引き継ぐべくリニューアルプロジェクトを本格化させることもできた」と任期を振り返った。
　その上で「今年の初めから新型コロナウィルスが発生したが、その前からオンラインでの打ち合わせを相当に取り入れていた。そういう形でないと全国の叡智を結集することが難しいためであったが、その取り組みが結果的に奏功し、コロナ下でも事業の進捗が落とすことがなかった。こうした未経験の新しい環境の中で2件のビッグプロジェクトやリニューアルプロジェクトを進めていく必要があるが、それを進めていく上での「働き方改革」という課題も含めて新社長にバトンタッチしたい」とエールを送った。（2020年6月29日掲載、写真・取材：實末和也、文：井手迫瑞樹）