国土交通省　「国土の長期展望専門委員会（第6回）」を開催

　国土交通省は19日、「国土の長期展望専門委員会（第6回）」をWEB会議形式で開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症が社会や国土に中長期的に及ぼす影響などについて議論した。
　同感染症拡大によりテレワークの利用が急増している（※下記資料）ことを受けて、各委員は肯定的に捉えたうえで、情報基盤の整備をさらに進めるとともに、そのインフラを扱える人材を育てる必要があるなどの意見が出された。また、東京とその他の地域では同感染症に対して温度差があり、人口および機能の一極集中の問題性を改めて共有できたので、分散ネットワーク型の国土に変えていくことについても議論された。そのインフラ整備を国と地方自治体のどちらが主導して行うのかについても検討していく必要があるとの考えも示された。
　同委員会は、人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、今後の国土づくりの方向性について議論を行っている。2019年10月に初会合を開催し、2021年夏に最終的な取りまとめを行う予定。

テレワークの利用状況

（2020年6月19日掲載）