橋建協　平成29年度の鋼道路橋の受注見込みは21～22万トン

　日本橋梁建設協会（橋建協／坂本眞会長）は5日、平成29年度の道路橋の受注量が会員31社で21～22万ｔとなる見通しを示した。平成29年度第三四半期までの受注量は、約15万ｔで前年同期と比較して約31,000ｔ増（26％増）となった。発注先別では、国土交通省が78,638ｔと前年同期の38,780ｔから大幅増、市町村が横浜市の横浜環状北西線事業などにより約4,000ｔ増の17,524ｔとなっている。また新設橋と保全分野の割合は、受注金額ベースで新設橋は年間で約2,000億円、保全分野が約300～400億円との見通しを示した。
　坂本会長は、「平成28年度は20万ｔ割れとなったが、圏央道暫定2車線の4車線化事業や東海環状自動車道の整備、耐震化の加速などがあり、明るい見通しもある。ただし、受注量は20～22万ｔの間で推移していくと考えている。鋼橋の魅力を継続して発信していきながら、発注量の安定と発注時期の平準化にむけて、協会としてさまざまな対応をしていきたい」と述べた。
　海外事業では、政府の質の高いインフラ輸出の方針に従って鋼橋の需要が伸びており、来年度にはフィリピンやミャンマー、ジョージアなどで6件のODAプロジェクトの入札開始が予定されていることを明らかにし、6件で合計約10万ｔの鋼橋が見込まれるとした。
　働き方改革では、協会で策定した「働き方改革に向けた基本方針」に基づき取り組みを進め、長時間労働の是正では時間外労働の上限時間を2020年度から840時間/年、2022年度から720時間/年とする自主目標を設定。週休二日制の実現では、2021年度から4週7休、2023年度から4週8休とする自主目標を示している。

平成28年度と平成29年度の第三四半期までの集計比較（単位：ｔ）