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施工時期平準化の取り組みで4~6月の工事稼動件数が前年同期比1.2倍に

国交省 「i-Construction推進コンソーシアム(第2回企画委員会)」を開催

 国土交通省は5日、「i-Construction推進コンソーシアム」の執行機関として全体のマネジメントを行う「第2回企画委員会」を開催した。冒頭の挨拶で小宮山宏委員長(三菱総合研究所理事長)は、「建設現場の生産性2割向上が目標であるが、ITやAIの活用で生産性を10倍にできると考えている。建設業ではおもに高度成長期につくられたインフラの維持という莫大な需要もある。生産性をあげることで、建設業全体がさらに豊かになり、大量の仕事をこなせることになるので、大きな視野を持って取り組んでほしい」と述べた。

 i-Constructionの推進状況報告のひとつとして、施工時期の平準化について2カ年国債の活用と平成28年度2次補正予算の執行により、本年度4~6月の国の直轄工事稼働件数が前年同期比で1.2倍に増加し、見込みで約7,100件となることが説明された。

 さらに、日本橋梁建設協会(橋建協)とプレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)も生産性向上の取り組みに対する報告を行った。橋建協は、設計システムと工場原寸システムの3次元モデルによる連係を進めており、その一環として少数鈑桁構造でのデータ連係仕様案を作成して検討を行っていることなどを報告。PC建協は、PC製品の活用により現場作業の省人化、省力化が可能になるとし、その例として支間長25mの中空床版橋(現場打ち)をプレテンション方式スラブ桁にした場合、ひとりあたりの生産性が約40%向上する試算などを報告した。

 コンソーシアムWG活動では、技術開発・導入WGが進めている行政・現場ニーズと技術シーズのマッチングについて、4月のニーズ説明会、5月のシーズ説明会を経て、10月25日に現場試行技術を決定して、その試行を開始することが発表された。

 また、i-Constructionの普及と促進のために、優れた取り組みを表彰する「i-Construction大賞」の創設し、ロゴマークを12月中旬(予定)に公表する。