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PPPを含めて市町村との連携を深める

日本構造物診断技術協会 社員総会と創立30周年記念式典を開催

 日本構造物診断技術協会(石﨑浩代表理事)は7日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で法人第8期(通算30期)社員総会と創立30周年記念式典を開催した。社員総会では、第8期事業報告と決算報告、第9期事業計画と事業予算などが承認されたほか、第16回構造物診断士認定試験での合格者が一級構造物診断士28名、二級構造物診断士44名となったことが報告された。

 創立30周年記念式典では、同会の森元峯夫名誉会長が冒頭の挨拶で、鹿島建設の故野尻陽一博士らとともに協会を設立した経緯と歩みを述べた。そのなかで「当時の日本では構造物の補修・補強は経験に基づいて行っていた。基礎的な技術や科学的な手法を用いての診断は行っていなかったので、補修後2、3年で効果を失うという現実があった。そこで、技術とともに人材を育てる必要があり、公共施設を管理している方が簡単に相談でき、現実的に対応できる『町医者』のような技術者と組織をつくることを目指した」と語った。さらに、協会として重視してきたことは、「適切な診断技術およびその判断を誰が行って、誰が認めるのかというシステムをつくること」であり、そのために標準的補修・補強工法と適切な材料の選択、工法の標準化を目指して、国土交通省、土木研究所との10年間にわたった共同作業が今日の礎となったとした。新しい30年に向けては、「老朽化してきた公共インフラ構造物の補修・補強を行い、新しい材料や工法を投入して100年もつような公共施設にしていく努力を協会として行ってほしい」と述べた。



森元峯夫名誉会長(左)と石﨑浩代表理事(右)


 功労者表彰では、技術者の育成や技術の向上などの長年の協会への貢献により、青景平昌構造物診断士会会長、細井義弘構造物診断士会副会長、野永健二構造物診断士会幹事の3氏が表彰された。また、高速道路総合技術研究所道路研究部橋梁研究担当部長の緒方辰男氏が、記念講演を行った。

 記念式典後には祝宴が行われ、石﨑浩代表理事は挨拶で会員や支援者への謝辞を述べた後、「地方の市町村が管理している道路は、財政不足、人手不足、専門知識を持っている人がいないことで、なかなか補修・補強が進んでいない。PPP(官民連携)も含めて地方道をどのようにメンテナンスしていくかが協会の大きな課題だと考えている。市町村と協会が連携を深めながら、これからの協会を運営していきたい」と述べた。

 国土技術研究センター理事長の谷口博昭氏、京都大学学際融合教育研究推進センターインフラシステムマネジメント研究拠点ユニット特任教授の宮川豊章氏、土木研究所理事長の西川和廣氏の3氏が来賓として挨拶を行った。