法面防災技術協会を設立

　ジェイアール総研エンジニアリングなど6社は、法面内に排水施設を打設し内部の水を排水することで対象となる法面の安全を図ることを目的として法面防災技術協会を設立した。設立時会員は同社のほか、OHO、長野油機、サムシング、日鐵住金建材、三和機材。協会保有工法である土砂流出を防止する排水パイプ「DASSUI」および既設排水パイプの機能再生技術「DASSUI工法」の普及などをはかる。会長は西村昭彦氏（ジェイアール総研エンジニアリング顧問）が務める。
　西村会長は設立の挨拶で会の目的として「気候変動の影響により。短時間に多量の降水が増加する傾向や土砂災害の発生する件数が増加する傾向を示している。また、日本は有数の地震国であり、地震発生のたびごとに河川堤防などの崩壊など土砂災害が起きているが、09年駿河湾地震では東名高速道路（牧野原地区）の高盛土が崩れたことは記憶に新しい」とし、「そうした災害が起きる原因として、地震の際の慣性力と共に、降雨や融雪による地下水位の上昇も大きな原因であり、（改正土砂災害防止法において）排水工を整備することが定められたが、法整備以前の盛土では排水工が整備されていないものもあり、整備されていても機能が低下している場合があり、盛土等斜面の安定性に大きな影響を及ぼしていることが考えられる」と述べた。そうしたものに対して、DASSUIやDASSUI工法などを適用していくことで「安全な社会建設に貢献できるように努力していきたいと」話した。